旧・落伍弟子のブログ（www.takigi.orgもよろしく）

相関関係と因果関係の混同を新聞報道で誘導している？

■朝日新聞　2010年7月31日
幼稚園出身の子の正答率、高い傾向　全国学力調査
　http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201007300598.html

をみて

締めの言葉がこれならタイトルをもっとひねらないと。『「データがひとり歩きすると、近所に幼稚園がなかったり、働いていたりして通わせられない保護者の動揺を招きかねない」として、さらに分析を進める必要性を指摘する』 http://ow.ly/2j8Ld

なんてつぶやいたら、早速奥村先生がブログに書いておられました。

■またもや相関関係と因果関係が混同されている
　http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2553

元データを探したら，国立教育政策研究所の「平成２２年度 全国学力・学習状況調査 結果概要・集計結果」についてというページの最初のPDFのp.18にあった。基線が0でない棒グラフだ。

元データとして紹介されているのはコレです。
　国立教育政策研究所の「平成２２年度 全国学力・学習状況調査 結果概要・集計結果」について
　　http://www.nier.go.jp/10chousakekka/index.htm
　１　平成２２年度 全国学力・学習状況調査　調査結果のポイント　（PDF：1,126KB）
　　http://www.nier.go.jp/10chousakekka/0726CD_data/22_chousakekka_point.pdf
の１８ページです。

　しかし、どういう意図で調査したのかなと思ってほかのPDFも見てみました。

２　平成２２年度 全国学力・学習状況調査【 小学校 】結果概要
　１．調査の概要（PDF：331KB）
　　http://www.nier.go.jp/10chousakekka/0726CD_data/shou_kekka/22_shou_kekkagaiyou_1_chousanogaiyou.pdf

３　平成２２年度 全国学力・学習状況調査【 中学校 】結果概要
　１　調査の概要（PDF：328KB)
　　http://www.nier.go.jp/10chousakekka/0726CD_data/chuu_kekka/22_chuu_kekkagaiyou_1_chousanogaiyou.pdf

どちらも、　(6)調査結果の解釈等に関する留意事項（３ページ）に

相関関係の見られたものを掲載しているが，必ずしも因果関係を示したものではないことに留意することが必要であり，データから読み取れる内容と実際の状況とをよく照らし合わせて分析する必要がある。

とちゃんと書いてる。

　どうしてこれを「ポイント」のほうに書かないのかなぁ？

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これからはじめる学校広報ガイド

●学校広報(School Public Relations)のページ
　http://www.i-learn.jp/spr/

学校広報導入用ガイドブック

本ガイドは、平成21年度文部科学省委託「学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究」テーマB-2：学校関係者評価委員に対する情報提供に係る調査研究の一環として作成したものです。これから学校広報の導入を検討される方を対象に、学校広報の概念と手立てについて紹介しています。

ダウンロード：「これからはじめる学校広報ガイド」
(2010/3/31版:PDF9.2MB)

があります。
平成21年度文部科学省委託調査研究の一環として作成されたもので、冊子版は全国都道府県・市区町村教育委員会に順次配布される予定だそうです。でも、教育委員会には何部配布されるのでしょうね。たぶん、全校にはいきわたらないでしょう。ということで、PDF版をGetしてお読みください。

　ぜひ、宣伝と広報のちがいを理解してもらって、積極的に「広報」活動にも力を入れて欲しいと思います。Q&Aとか、具体的な例とか、見やすいレイアウトで、かなり読みやすいです。

「非実在青少年」問題

なぜこれがPTAネタなのかというと、私の嫌いなPTAの側面がはっきりと表れているからです。
偽善者と「おふだ」をおでこに張って歩いているような、いやーな側面がここにあるからです。


■社団法人　東京都小学校ＰＴＡ協議会　公式ブログ
　2010.03.16 Tuesday
　青少年健全育成条例改正案の成立に関する緊急要望書を提出
　http://ptatokyo.jugem.jp/?day=20100316

この条例改正案は、だれもが「ネタ」だとおもったくらい馬鹿げており、成立するとは考えない憲法違反の条例案でした。しかし、大まじめであり、成立したならば甚大な影響があることを、この条例案作成者は隠していたとしか思えない方策をとっており、かつ、その根拠は作成者たちの思い込みであり、「エビデンス不要」といい切っている人たちでした。
　出版社、流通商社やプロバイダの本社機能が東京一極集中しているなか、東京都の条例は、法律とおなじ効力をもつことを改正案作成者はねらっていたのでしょう。これは、「第２８期東京都青少年問題協議会　第８回専門部会」の議事録に

また、補足的にも書いてありますが、日本フランチャイズチェーン協会加盟店、大手コンビニエンスストアでは自主規制を、フランチャイズチェーン独自でやっているんですけれども、そこにおきましても、各県や東京都で個別指定した図書類及び東京都の条例の表示図書類というのは取り扱わないということになっております。

と書かれていますから、東京都の条例の特殊性を知っていたはずです。
　また、第9回議事録には、

国会がやらないなら都がやるというのが、子どもを守る責務を有する都としてあるべき姿勢ではないかというのが私の考えてございます。

という発言もありますし。
　ちなみに、この第8回の議事録はぜひ読んでおかれるとよいと思います。いかに今回の条例案が「ファシズム」によって立案されたかがわかります。とくに26ページは必読です。前衆議院議員である保坂展人氏の国会質問での様子を部会長自身が捻じ曲げて紹介しています。
　この議事録は下に書いた、「第28期東京都青少年問題協議会議事録」からPDFで公開されています。

　この問題を的確にまとめて記事にしたのが、Gigazineの記事です。Gigazineのまとめは長いですが、その歴史的背景も書かれており、さすがGigazineの記事といえます。

■Gigazine 2010年03月19日 08時25分31秒
　「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ
　　http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100319_hijituzai_seisyounen/

Gigazineの記事だけでは一方的だと思う方は、日経ITProで公表された松浦 晋也氏の記事が参考になると思います。

■ITPro 緊急！東京都が児童ポルノ規制の美名の下、思想統制への道を開こうとしている
　http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100317/1023686/

松浦氏の記事の最後にある

　そして、何よりも私が悲しむのは、真剣に児童ポルノの害悪を考えている人々が、このような憲法違反の条例改正を後押ししていることだ。善意と正義感にから始まった行動が、結果としてファシズムの推進となってしまうことを、私は深く憂慮する。

よりも、こういう行為がファシズムであることに気づかない人たちを巻き込んでいる「PTA役員」が存在できることが怖いのです。
　ちなみに、最初にリンクをかいた東京都小学校ＰＴＡ協議会公式ブログからリンクされている、東京都の条例改正案をみてください。

■東京都青少年の健全な育成に関する条例（一部改正）
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2h102.htm

【概要】
　青少年の健全な育成を図るため、児童ポルノの根絶及び青少年をみだりに性的対象とする図書類を青少年に閲覧等させないための措置に係る都・事業者・都民の責務等を規定するとともに、青少年のインターネット利用環境の整備に関する規定を改める。

（例）
児童ポルノの根絶等に係る責務を規定するほか、青少年をみだりに性的対象とする漫画等のうち著しく悪質な内容のものを、青少年への販売等を規制する「不健全図書」の指定対象に追加する。
都が青少年の所持に適した携帯電話を推奨することに関する規定を設ける。
保護者による携帯電話のフィルタリング解除の厳格化に関する規定を設ける。

この東京都のページには、改正案そのものはありません。この概要からは、改正反対派が反対する理由は不当なものだと誤解するでしょう。そういう誤誘導の意思があったと「第28期東京都青少年問題協議会議事録」から読み取れるからです。

■第28期東京都青少年問題協議会議事録
　http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html

■「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」答申
　　http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/28toushin.pdf

ほんとうの学力とは何か

金融日記　2010年02月13日
■天才小学生たちはどこに消えた？
　http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51655722.html

もちろん、教科書の知識は必要だけど、それはあくまで必要条件。
テストでは、教科書を正確に覚えて、手際よく問題を解かなければいけないけど、実際の研究では、教科書なんて必要な時はいつでも読めばいいし、問題を解くのにどれだけ時間をかけてもいい。
そもそも教科書に載っていないことをやらないと研究とはいえない。

というか、実社会の「問題解決」ってのは、そういうもの。

自分が一番輝いていたあの場所、温かくて、やさしくて、とってもいい香りがする母なる大地。
そう、SAPIXや日能研や四谷大塚の先生になって、小学生にいきいきと授業をしているよ。

これはすごい。通常、頭の良い人が指導者になると「なぜ分からないのかが分からない」ので、ひどいことになる。

　あ、そうか。できの良い子を教えるから、いいんだな。
■中学受験こそ日本のエリート教育の本流、東大なんてクソ
　http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51654318.html

品格と服装

なんか、オリンピックの「制服」にドレスコードがあったようですね。しらなかった。
でも、それぞれのスポーツには、それなりのドレスコードがあって、それが「ロージン」の感覚にあわなかったといって選手から降ろそうというのは、とても違和感がありました。
　相撲の世界での「品格」と今回の「ドレスコード」とは同列に扱えないでしょう。
　わたしには、ぜんぜん違和感がありませんでした。だって、そういう「ラフ」な格好をしてのスポーツなんだから。

　それよりも、それを問題にする人たちに対して違和感を持ちました。そんなことをいうなら、そういうスポーツ種目をオリンピックの種目にした時点で問題を提起しておくべきでしょう。

　さきほどまで、昭和４１年のことをNHK-BS2で放送してましたが、ビートルズの日本武道館演奏を反対していた新聞社のえらいさんと、今回の騒動は同じだなぁとおもいました。長髪とかといっしょ。

　時代が代わってるんだから、スキー連盟も処分なんか言う前に、ちょっとはかばってあげてもよさそうなものなのに。試合前に選手に変な圧力かけてどうすんの？

教諭への指導監督権【訂正あり】

当然と言えば当然のことなのかもしれないですが、なかなか難しいところがあるのが、学校の先生の立場。

義務教育学校は、市区町村が建設して、管理しますが、そこで働く社員は事務職以外、原則的にすべて「派遣」なのです。
あ、政令指定都市は別ですよ。

　お近くの○○市立△△小学校の校長先生、教頭先生や、担任の先生、非常勤講師の先生は、都道府県で採用されて、その学校に「派遣」されているわけです。
　派遣ですから、指導監督する権限は市区町村教育委員会（事務局）にもあります。
　でも、新規採用教員の研修とか、１０年研修とか、定期的な研修は派遣元でも行います（総合教育センターとかいう施設があります）。
　そういう意味で、派遣社員制度とそっくりなわけです。

　さて、派遣をを受けている「会社（市町村教育委員会）」から見るとどうでしょう。派遣社員である「センセイ」に費用をかけて研修して、職能があがったところで他の「会社（他の地方自治体）」に異動されたら、その研修費用は「ムダ」になったと判断するのではないでしょうか。
　チェンジして「得」もあれば、「損」もありうるわけです。建前上は同等である「はず」ですが、保護者は口さがないうわさを信じるものです!(^^)!!(^^)!

　ですから「派遣社員」である「センセイ」の不祥事に対しては、「派遣元」にも責任の一端はあるといえるのかどうか、という裁判の判決がありました。
　全国紙の電子版をざっくりみたのですが、朝日、読売、毎日には見当たりませんでした。検索の仕方がへたくそですから、単に見落としているだけかもしれませんが。

【訂正】以下の最高裁判決では、一般派遣社員と教員とは区別しているとの情報をいただきました。
　判決文を読まずに、新聞報道だけをみた私の不徳のいたすところです。すみません。
　ぜひ、判決文をお読みください。
　私のコメントは、そういう意味で不適切ですが、記録のために残してあります。

■郡山市立中の体罰、賠償は市　最高裁初判断、福島県と訴訟
　2009/10/23 11:49 【共同通信】
　http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000350.html

福島県郡山市の市立中で起きた体罰をめぐり．．．（略）．．．最高裁第２小法廷は２３日、市の上告を棄却。市が全額負担すべきだとした二審仙台高裁判決が確定した。

最高裁が「市が全額負担」を命じたわけですから、今後学校設置者の「派遣社員」の監督や研修をしっかり実施しないと、金銭的な負担が生じることがはっきりしたわけです。
　影響は少なくないと思います。

データからみる日本の教育（2008年）

「文部科学省新着情報メール配信サービス 2009年8月24日（月曜日）」に記載されていました。

【公表資料】
・データからみる日本の教育（2008年）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/d_kyouiku/1283213.htm

Ⅰ-2-4 大学学部の関係分野別学生の構成
　～　Ⅰ-2-7 専門学校の関係分野別生徒の構成

の円グラフも3Dだけど許せる程度の傾きかな!(^^)!

なお、新聞報道でわかってたことだけど、
Ⅲ-1-1 国の一般歳出における主要経費の構成比の推移
Ⅲ-1-7 国内総生産（GDP）に占める公財政支出学校教育費の割合の国際比較（2005年）
Ⅲ-1-8 国内総生産（GDP）に占める学校教育費の割合（公財政支出＋私費負担）の国際比較（2005年）
をみると、あらためて日本は「金はださないが口は出す」ということがわかる。

平成20年度（平成19会計年度）地方教育費調査 中間報告

８月４日付で文部科学省が昼間報告を公表しました。

■結果の概要-平成20年度（平成19会計年度）地方教育費調査　中間報告
　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/1282354.htm

これのプレスリリースはNICERが公開しています。

■NICERでの公開情報
　http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009080401010.pdf

　プレスリリースの方がカラーなのでグラフがちょっと見やすいです。

で、やっぱり学校教育費も社会教育費も減額がつづいています。
　子どもの数が減少しているので、給与費や建築費が減少するのは分かるのですが、それが子どもの数の減少にみあっているのかどうか、わかりません。
　建築費が減少しているのにはとてもビックリです。耐震補強しないといけない建物が多数残っているのに、建築費が横ばいならまだしも、減少を続けていたというのは。
　学校や公民館は災害時の避難場所なのですから、早急に耐震補強が必要なのでしょうに。
　予算のマイナスシーリングとか、ハコ物予算の減額とかとは区別しないと、ということすらできないくらい地方財政は逼迫しているということなのでしょうね。

教職とはどんな職業か

twitterで教えてもらいました。

あまりにも身近すぎて、その専門性を軽視しているというか、そもそも専門性をきちんと研究せずに「免許更新性」を導入している異常さが国際比較でわかります。
　ほんとうに日本の教員は優秀です。

ベネッセ　BERD　２００７年１０月号
■教職とはどんな職業か
　── データに基づいた教師教育改革のために──
　佐久間亜紀［上越教育大学大学院学校教育研究科准教授］
　http://benesse.jp/berd/center/open/berd/2007/10/pdf/10berd_02.pdf

２６日の国会は頓珍漢だったようで

■【衆院法務委員会】児ポ法改正審議（2009年6月26日）　まとめ
　http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-06-26-1

　国会議員になるには，「教科情報」を必修（必履修ではない）にしないといけないです。

【　自由民主党 葉梨康弘 議員 発言要旨　】
・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず
・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい

議事録の公開が楽しみ。