直っているけど返事がない… もっと太っ腹を見せて欲しい

　わが県でも、とうとうポータルサイトが開設され、試験運用が始まっていると19日に聞いていたので、昨日ためしに使ってみました。

　どうも私は「間違い」にすぐぶつかるようで!(^^)!　さっそくリンクミスを発見。
　下記のようなメールを送ったところ、すでに修正された模様。　すばやい！　えらい！

　でも私には返事がきていない。メールで送信したんだから、
　　「ご指摘ありがとう。早速修正しました」
の感謝のメールは期待してないですが、
　　「メールを受け取りました」
くらいの機械的連絡をするようなシステムにしてもいいんじゃないですか？
　これは、前にも指摘してるんですが、改善されてないです。

さらに、このポータルサイトは、「京都府教育情報ポータルサイト」というタイトルで、そのホームの題字の下に
　　＞府内教職員のための情報サイト
とあります。
　そして、「＞＞本サイトのご利用について」では、「京都府内の教職員の方々の実際の利用をとおして」とあるのですが、「2.登録利用者（ユーザ）について」には「登録利用者」は、「京都府内の公立学校の教職員」なのですが、「京都市立は除く」と明記されています。
　京都市民は京都府民ではないのでしょうか？
　京都府下の私学の生徒は、京都府下の学校に通学していないのでしょうか？
　教育委員会が別だからといって、私学は教育委員会担当でないからといって、教職員に対する情報提供／教職員間の情報交換に差別する理由は無いとおもうのですが、どうでしょう。
　逆に、ポータルサイトというのだから、「全部まとめて面倒見よう」という太っ腹なところを見せるべきだと思うのです。

このポータルサイトは「地域と人をむすび育てるIT活用プラン　３」の重点施策なのです。
　「(1) デジタル疏水の各分野での活用の推進」の「◆教育」には、

(イ） 京都府の教育情報の総合窓口となる教育情報ポータルサイトの構築
ポータルサイト：インターネットに接続する時の入口となるホームページ

となっています。

おなじく重点施策には、
　「(3) デジタル疏水の利活用推進のための環境整備」として、「◆デジタル疏水や京都ＯＮＥ等の情報ネットワーク基盤を京都全体で利活用し、ＩＴ活用を積極的に推進するための組織体制の強化」という項目があり、

（ア）　京都府内の既存の情報化推進組織である「京都高度情報化推進協議会※１」や「京都情報基盤協議会※２」の統合も視野に入れた連携強化を図ることにより、情報ネットワーク基盤の先進的活用や実証実験を推進
　　京都府・京都市が協調し、大学との連携のもと、京都全体で情報化を推進する体制を整備するとともに、民間主導による自主的な運営方法を検討

とあるのだから、京都府の教員に限定したポータルサイトと言うのは何か間違っているようなきがしてならないのです。
　このポータルサイトの制限をしっていたら、きっとパブリックコメントを送っていたとおもいます。

　他府県の教員や、府民の参加まではいいませんが、
　　　京都府下の先生のためのポータルサイト
　　　京都府下の学校で勉強する児童・生徒の指導者のための情報提供の場
となるように、本番運用するころにはなっていたらいいな、と思います。

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Subject: ポータルサイトのリンク間違いなどの連絡方法について
To: mirainet@kyoto-be.ne.jp

ポータルサイトテスト運用ご苦労様です。

http://www1.kyoto-be.ne.jp/mirainet/index.html
に「ぜひ御覧いただき、御意見をお寄せください」

とあるので見に行きました。

●参照数の多い記事の上から順にみていきました
情報: 情報機器の動作原理等の素材集紹介

にある
　Url Link: 情報機器と情報社会のしくみ素材集
のリンクが
　http://http://kyoiku-gakka.u-sacred-heart.ac.jp/jyouhou-kiki/index.html
になっています。そのため、なぜかYahooに飛んでしまいます。
リンクが間違っていたらYahooにいくのも不思議です。

●お問い合わせ
リンク間違いなどゲストユーザが連絡しようにも「お問い合わせ」をクリックすると
　　このエリアへの利用は許可されていません
となります。これはおかしいと思います。

●利用者について
　http://kjpts.kyoto-be.ne.jp/pstest/modules/tinyd0/index.php?id=1
によると

(2) ニュース提供利用者
京都府教育庁、市町村教育委員会事務局等の職員及び各学校や研究団体の代表者等で、
各機関等からのニュース、リンク集、行事予定への投稿ができます。

となっていますが、
　http://kjpts.kyoto-be.ne.jp/pstest/register.php
の免責条項には

ユーザ登録ができる者は、京都府内の公立学校教職員(京都市立を除く)、
京都府教育庁及び教育関係の職員、京都市を除く市町村教育委員会事務局の
職員とします。

となっており、「研究団体」の定義がされていないため矛盾するように読めてしまいます。
　ひょっとすると、ニュース提供者というのは
　　　京都府教育庁、市町村教育委員会事務局等に所属する職員ならびに各学校・研究団体の代表者等
ということで、
　　教育委員会に所属しない学校や研究団体はニュース提供者になれない
ということでしょうか。たとえば、私立学校の教職員や、私立学校や大学などの研究機関、私たちのようなNPO法人の研究団体はだめなんでしょうね。
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