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2005年 10月 20日
教員の給与は高すぎる?
今日は書くことがいっぱいあるなぁ。

asahi.comにこんな記事があった。
 教員の給料高すぎ? 年金額にも反映、財政審でやり玉に

 :
手当を加えると、一般職の44万953円に対して、教員は45万9058円と4%上回る
 :
こうした格差が生まれているのは、74年の「人材確保法」で、義務教育の公立学校教職員の給与は一般職より優遇する、とされているためだ。

たしか、この法律は田中角栄首相のときに、「教育の質を上げるには、教員の質を上げる必要があるので給与で優遇する」という政策を実行したと記憶しているんだけど、ちがったかな?

 でも、この人材確保法(学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法:昭和49年2月25日、改正 昭49法70)には、第3条で、
義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。

としか書かれていない代わりに、もっとひどい法律があることを多くの人は知らない。
 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46・5・28、改正平成16・5・21)という法律を知っているのは教員くらいではないだろうか?
 この第3条にはこうある。
第3条 教育職員(校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。)には、その者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。
2 教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

つまり、4%の手当てを支給するから、時間外手当や休日手当ては支給しないのである。

 クラブ活動の試合は休祭日に行われる。早朝練習もあれば、夜間の教育研究会もある。
問題行動が多い学校では、夜間に警察から連絡があったり、生徒指導したくとも夜間や深夜でなければ連絡がつかない家庭も増えている。そのような時間外勤務が何時間あろうとも4%の手当てで済まされる法律である。
 この法律さえなければ、時間外手当が高すぎるから、教員の仕事の効率化に教育委員会は知恵を絞らざるを得ないだろう。でも、教員の仕事をどんどん増やして、超過勤務させても労働基準局から「サービス残業による時間外手当の未払い」を指導されたりすることはないのである。
 これでは、「センセイ」はどんどん疲れるばかりであり、子どもの学力の向上のために専念する以前に疲れるばかりである。

 時間外手当が支給されずに休日勤務している教員に対して、これでも「教員は給与が高い」といえるのだろうか。

by ji3faf | 2005-10-20 22:58 | その他


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