8月4日付で文部科学省が昼間報告を公表しました。
■結果の概要-平成20年度(平成19会計年度)地方教育費調査 中間報告
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/1282354.htm
これのプレスリリースはNICERが公開しています。
■NICERでの公開情報
http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009080401010.pdf
プレスリリースの方がカラーなのでグラフがちょっと見やすいです。
で、やっぱり学校教育費も社会教育費も減額がつづいています。
子どもの数が減少しているので、給与費や建築費が減少するのは分かるのですが、それが子どもの数の減少にみあっているのかどうか、わかりません。
建築費が減少しているのにはとてもビックリです。耐震補強しないといけない建物が多数残っているのに、建築費が横ばいならまだしも、減少を続けていたというのは。
学校や公民館は災害時の避難場所なのですから、早急に耐震補強が必要なのでしょうに。
予算のマイナスシーリングとか、ハコ物予算の減額とかとは区別しないと、ということすらできないくらい地方財政は逼迫しているということなのでしょうね。