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2007年 06月 30日
続:「免許状更新講習を受ける必要がないもの」とは(修正あり)
7月1日 文部科学省のホームページがリニューアルされたときのことを考えて、国会答弁を引用。国会答弁の引用をしても、著作権違反にはなりませんよね?

「免許状更新講習を受ける必要がないもの」とは』でいろいろ想像していましたが、文部科学省の「教員免許更新制における更新講習について」というページでまとめがあることが奥村先生のブログのコメントで知りました。
 そのなかの「 国会における主な論点について (第166回通常国会 議事録<抜粋>)」では、このようにまとめられていました。

 ・更新講習の内容はどのようなものになるのか。
○銭谷初等中等教育局長:まず、免許更新講習の内容でございますが、昨年七月の中教審の答申の中では、第一に使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、第二に社会性や対人関係能力に関する事項、第三に幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、第四に教科、保育内容等に関する事項、こういった各事項を含めることが適当とされているところでございます。
 今回の改正法案の第九条の三におきまして、免許更新講習の内容等につきましては省令で定めることになっております。この省令で定める際に、国会での御審議を踏まえつつ、中央教育審議会の御意見も何らかの形で伺いながら策定をしていきたいと、こう思っております。また、これは法律に基づく命令又は規則の制定でございますので、行政手続上、パブリックコメントを行うこととされておりますので、広く国民の御意見も聴きながら策定をしていきたいというふうに思っております。
 それから、免許更新講習において取り扱うこととなる最新の知識ということでございますが、これは例示でございますけれども、例えば、子供理解や教育方法、教育の技術に関する最新の知識、各教科や道徳、特別活動等の指導法に関する最新の知識、キャリア教育やカウンセリング法などに関する最新の知識、対人関係や学級経営などに関する最新の知識等が考えられるところでございます。
        (平成19年5月31日 参・文教科学委員会 山本香苗氏(公明))

○銭谷初等中等教育局長:免許更新のための更新講習でございますけれども、その時々で教員に必要とされる共通の最新の知識、技能、これを刷新するということを目的として実施をするものでございまして、まず、およそ教員として共通に求められる内容を中心に講習は行われることになろうかと思っております。教職として必要な、例えば情熱の問題、対人関係の問題、教科指導の問題、あるいは学級経営の問題、こういった教員として共通に求められる内容をまず中心とすべきであるというふうに思っております。
 ただ、同時に、年齢とか立場の違う教員が更新講習を受けるわけでございます。三十代で更新講習を受ける人もいれば、四十代で受ける、十年ごとでございますから、そういうこともあるわけでございますので、今申し上げましたような一定の基準を満たした上で、各講習開設者におきまして特色を生かした多様な講習が開設されることも望ましいという面もございます。
 こういった点を踏まえまして、共通性ということをベースにしながら、国会での御議論を踏まえて、講習内容についてどういう工夫が可能か、さらに検討してみたいと思っております。
        (平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 高井美穂氏(民主))

 ・更新講習と10年経験者研修との関係はどうなるのか。
 (ホームページをみてください)

 ・更新講習の開設者はどのようなものを想定しているのか。
○銭谷初等中等教育局長:免許更新講習を開設する主体についてのお尋ねでございますけれども、教員免許は、大学での国の定めた基準に基づく所要の単位取得を前提に授与しているものでございますので、免許更新講習の主たる開設主体も、教員養成課程を有する大学、これがやはり中心になるというふうに想定をいたしております。
 ただ、御案内のように、いわゆる教員養成課程以外で教員養成を行っている、教職課程として認定を受けている大学も八百以上あるわけでございますので、教員養成課程ではございませんけれども、教職課程として認定を受けている大学も免許更新講習の主体にはなり得ると思っております。
        (平成19年5月7日 衆・教育再生特委員会 横山北斗氏(民主))

 ・山間部や離島などにおける講習はどのように確保するのか。
○銭谷初等中等教育局長:お話のございました山間部や離島などの僻地につきましては、やはり更新講習の受講の利便性が悪い地域もあろうかと存じます。
 このため、このような地域に在住する教員の方の更新講習の受講機会を適切に確保できますように、夜間や週末における講習やサテライト教室の開設による講習の実施、あるいはインターネット等の多様なメディアを活用した遠隔教育、通信教育の実施、こういった弾力的な履修形態について検討してまいりたいと思っております。
        (平成19年4月20日 衆・教育再生特委員会 西義博氏(公明))

 ・更新講習の修了認定はどのように行われるのか。
○銭谷初等中等教育局長:更新講習をした場合に、私どもの定めますこういう基準に従ってしっかりとした到達目標、確認指標に基づいた講習を行っている、その各開設者、これは大学等が中心になりますけれども、そこが筆記試験あるいは実技試験等を行いまして、それぞれの更新講習の開設者が更新講習の修了の認定を行う、こういうことになります。
        (平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 高井美穂氏(民主))

○銭谷初等中等教育局長:各講習の修了の認定は、各講習開設者が国が定めた修了認定基準に基づいて行うということになります。免許更新講習は、基本的には教員養成課程を有する大学を中心に開設をしていただくことを予定をしておりますので、その場合は各大学が修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになるわけでございます。なお、教育委員会が開設の認定を受けて免許更新講習を開設する場合には、修了認定を行う者は講習を開設した教育委員会ということになるわけでございます。

○銭谷初等中等教育局長:これは、具体的には国がこれから修了認定基準というものを定めていくということになりますので、その中で明らかにしていくわけでございますが、今、基本的に考えておりますのは、講習の開設をし、実際の講習に当たった大学なら大学のその指導者等、これはできるだけ複数が望ましいと思いますけれども、そういう方が国が定めた修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになると思います。
        (平成19年6月5日 参・文教科学委員会 那谷屋正義氏(民緑))

 ・どのような者が講習受講の免除対象者となりうるのか。
○銭谷初等中等教育局長:改正法案の九条の二第三項で、知識、技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者は免許更新講習を受講することなく更新ができることとなっております。
 その場合、最新の知識、技能があると認められる者というのが一つの判断基準になろうかと思いますけれども、今考えておりますのは、優秀教員として表彰をされた方、校長、教頭等教諭を指導する職にある方、そして、今お話がございました勤務実績を勘案して受講する必要がないと認められる方、こういう方を今想定しておりますが、例えば、勤務実績が良好であることによって受講を免除すべき者としてどういう方がいるのかということでございますけれども、例えば、教諭ではあるけれども更新講習のむしろ講師をしている方とか、そういったような人は対象になり得るのかなと考えておりますが、これは関係者の納得が得られる免除の基準というのを今後きちんと検討していくことになろうかと思っております。
        (平成19年5月29日 参・文教科学委員会 近藤正道氏(社民))

 ・すでに免許状取得後10年以上経過している現職教員の受講時期はどのように決まるのか。
 (ホームページを見てください)

 ・いわゆるペーパーティーチャーの取扱いはどうなるのか。
○伊吹文部科学大臣:今回、十年講習を受けるのは教職に立っている人たちです。ですから、ペーパーティーチャーの人たちでも、教職に立ちたいときはこの講習をお受けにならなければならないということです。
        (平成19年4月27日 衆・教育再生特委員会 保坂展人氏(社民))

○安倍内閣総理大臣:今回の更新制度は、まさに皆さんに自信と誇りを持ってもらおう、そのためにも、十年に一度、資質能力を刷新していくということが大切だろう。研修を受けることによって、新たに能力を身につけていく、知識を刷新していくことによってこれは尊敬を集めることにも私はつながっていくんだろうと思います。
 そこでまた、ペーパーティーチャーの件ですが、教員免許状取得後、長期にわたって教育現場には触れていない方々であって、この方々こそ、むしろ、ある意味では不安を持っておられるんだろう、こう思います。ですから、そういう皆さんには、教員になる時点で更新の講習を受講していただいて、最新の知識と技能を身につけていただいて、そういう機会ができるわけですから、そして、それを身につけていただいた上において、自信と誇りを持って教壇に立っていただくことになるんだろう、このように思います。
        (平成19年5月17日 衆・教育再生特委員会 保坂展人氏(社民))

 ・非常勤講師の取扱いはどうなるのか。
○安倍内閣総理大臣:非常勤講師も学校を支える重要な人材であると認識しております。そのため、非常勤講師として現に勤務している方のみならず、断続的に非常勤講師として採用される可能性がある者についても免許更新講習を受講していただき、更新ができるようにいたします。
        (平成19年5月21日 参・会議 神本美恵子氏(民緑))

○銭谷初等中等教育局長:まず、免許更新講習の受講対象者につきましては、現に教員として採用されている方がまず原則受講対象者になります。これに加えまして、採用内定を有するなど、教育職員に任用され、又は雇用されることとなる方も受講が可能というふうに考えております。
 さらに、これらの者以外にも、今お話がございましたけれども、各教育委員会において非常勤教員の候補者リストに登載されている方など、非常勤教員等として採用される可能性がある方についても免許更新講習の受講を可能とする方向で検討をしていきたいと考えております。断続的に非常勤講師として採用される可能性があるわけでございますので、そのリスト登録者というのはそういうことで考えていきたいというふうに思っております。
        (平成19年6月5日 参・文教科学委員会 那谷屋正義氏(民緑))

 ・更新に要する費用負担はどうなるのか。
○銭谷初等中等教育局長:更新講習に要する経費につきましては、仮に年間十万人程度の教員の方が受講するとして、一人当たり三万円前後を要すると仮定をした場合、毎年約三十億円前後の負担が生じるということが見込まれております。
 教員免許は個人の資格でございますから、費用についても個人負担とするという考え方がある一方で、国あるいは教育上の要請から、特に現職教員につきましては、これまで予期していなかった負担となるという側面もございますので、一定の配慮が必要との考えもあろうかと思います。
 いずれにしても、今後、国会における議論を踏まえました上で、費用負担のあり方については検討してまいりたいと考えております。
        (平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 伊藤忠彦氏(自民))

○安倍内閣総理大臣:更新に要する費用負担の在り方については、教員免許が個人の資格であること、他方、更新制度が国が新たに教員に義務を課するものであること等を踏まえ、他の免許制度の例も参考にしながら検討してまいります。
        (平成19年5月21日 参・本会議 中川義雄氏(自民))

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by ji3faf | 2007-06-30 20:40 | その他
2007年 06月 30日
保護者が教育委員に
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」も改正されました。施行日は、平成20年4月1日。
 ・概要(PDF:81KB)
 ・法律(PDF:79KB)

 ・理由(PDF:16KB)
 ・新旧対照表(PDF:134KB)

この改正する法律には、
第四条第三項中..(略)..、同条第四項中「努めなければ」を「しなければ」に改める。
とあります。新旧対照表をみると良くわかるのですが、
(任命)
第四条(略)
2 (略)
3 (略)
4 地方公共団体の長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項において同じ。)である者が含まれるようにしなければならない。
つまり、保護者を教育委員に任命しないといけないわけです。PTA連合とか、PTA連絡協議会とかの会長が委員になるのでしょうか。でも、学校によってはPTAを組織していないところもあります。協議会に入っていないところもあります。私学の保護者は教育委員になれるのでしょうか。PTA役員になり手がないのが現状ですが、この法律のおかげで立候補者がでてくるかもしれません。
 私が幼稚園のPTA会長をしていたころ、ある市ではPTA役員に非常に気をつけていたという話を聞きました。保護者としては仕事が忙しいのでPTA役員に「当たりたくない」わけです。そこで、「PTA役員として立候補せよ」という指示が政党からでていたそうです。幼稚園ですから保護者が送り迎えするわけなので、そこでビラとか署名集めとかがしやすくなるから、ということらしいです。そういう政治活動を幼稚園の門前でされてはたまりませんから、とても用心しないといけない(「そういうことはやめてくださいというのが大変」、言い方ひとつで大問題に発展しかねない)ということでした。
 保護者を教育委員に任命するということは、どういうルールで任命したのか、というような説明責任がより求められますね。また、PTA連合会長は保護者でない、という地域もあるでしょうし、そういうところは、もっとたいへんそう。保護者名簿から抽選で選ぶことになるのかな!(^^)!
 
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by ji3faf | 2007-06-30 01:29 | PTA
2007年 06月 29日
「免許状更新講習を受ける必要がないもの」とは
免許状を返さなかったら10万円?」で、すでに教員免許を持ってる人(わたしもそうですが)の扱いについてちょっと心配していたのですが、こういう条文が追加されていました。 
(有効期間の更新及び延長)
 第九条の二 免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を、その満了の際、その免許状を有する者の申請により更新することができる。
 2 前項の申請は、申請書に免許管理者が定める書類を添えて、これを免許管理者に提出してしなければならない。
 3 第一項の規定による更新は、その申請をした者が当該普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日までの文部科学省令で定める二年以上の期間内において免許状更新講習の課程を修了した者である場合又は知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者である場合に限り、行うものとする。
 (以下省略)
つまり、
 ・講習が不要な場合がありうる
 ・それは文部科学省令で定める(これから決めるのでしょうね、きっと。当然素案はあるでしょう)
ということです。これが、「辰己丈夫の研究雑報」の「教員に免許更新制度が導入されるとのこと。」で朝日新聞の記事にあったという
> 「現行法の下で免許を取った人に、身分の喪失につながる新制度は適用でき
> ない」との理由で、現職教員は更新制の対象外としている。
ことになるのかもしれません。
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by ji3faf | 2007-06-29 15:18 | その他
2007年 06月 28日
続:ただいま評価版使用中
ただいま評価版使用中」の追記を独立させました。

現在、「F-Secureインターネットセキュリティ2007 ダウンロード版 1年【ムーミン画面】 」を試用中。
 いまいちよくわからないのは、Firewall機能でストップされたログがどこにあるのか。なんで通信できなくなったのかがわからないこと。
 でも、プロトコルアナライザ機能もついていることがわかって、ちょっと便利。

6.26追記1
 書き忘れていましたが、F-Secureのヘルプで文字化けがあります。
 ヘルプではどうも「表示」という漢字だと思うのですが「侮ヲ(半角カタカナ)」に化けています。きっと「第1バイトが¥」の漢字が化けたのではないかとおもっています。
 本体では、インターネット防御のセキュリティレベルを変更する画面で、カスタムを選択したときに説明文が文字化けしていたのですが、修正されたようです。

6.26追記2
 メール・スパム制御のFAQの2番にもあるとおり、「RBL(Realtime Blackhole List/Realtime Blocking List)」を利用する初期設定のままでは、かなり速度が落ちます。これを利用しない設定にすると、ほとんど遅延は感じません。

6.27追記3
 PPTPでVPN接続する場合、ルールでPPTP接続を許可してもだめ。Outboundは「オフィス」レベルのセキュリティだと許可しているから、接続できない原因は別にある。というわけでヘルプを読んで考えたところ、「信頼済みのネットワークアダプタ」を定義する必要があると気づいた。PPTPは自分自身のLANカードをゲートウェイとして利用するからだ。
 でもそれじゃ、PPTPでVPNしていないときは、そのLANカードは「信頼済みのネットワーク」となってセキュリティチェックされないじゃん。うーむ。
 というわけで、「GRE/Cisco Generic Routing Protocol」というサービスを送信許可するルールを追加したら使えるようになった。
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by ji3faf | 2007-06-28 21:48 | システム管理
2007年 06月 28日
免許状を返さなかったら10万円?
奥村先生のブログで、6月26日のエントリ「免許状更新講習30時間/10年」で紹介されていた改正案を読んでちょっとびっくり。

まずは、成立した法律ですが、
 提出回次:第166回
 議案種類:閣法 92号
 議案名:教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第九条の三 免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。
  一 講習の内容が、教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程(その一部として行われるものを含む。)であること。
  二 講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること
   イ 文部科学大臣が第十六条の三第四項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学において、当該課程を担当する教授、准教授又は講師の職にある者
   ロ イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者
  三 講習の課程の修了の認定(課程の一部の履修の認定を含む。)が適切に実施されるものであること。
  四 その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。

 2 前項に規定する免許状更新講習(以下単に「免許状更新講習」という。)の時間は、三十時間以上とする。

 3 免許状更新講習は、次に掲げる者に限り、受けることができる
  一 教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者
  二 教育職員に任命され、又は雇用されることとなつている者及びこれに準ずるものとして文部科学省令で定める者

 4 前項の規定にかかわらず、公立学校の教員であつて教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十五条の二第一項に規定する指導改善研修(以下この項及び次項において単に「指導改善研修」という。)を命ぜられた者は、その指導改善研修が終了するまでの間は、免許状更新講習を受けることができない。

 5 前項に規定する者の任命権者(免許管理者を除く。)は、その者に指導改善研修を命じたとき、又はその者の指導改善研修が終了したときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。

 6 前各項に規定するもののほか、免許状更新講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。


文部科学省のページには以下のように公表しています
  * 概要(PDF:15KB)
  * 要綱(PDF:22KB)
  * 法律案(PDF:119KB)
  * 理由(PDF:15KB)
  * 新旧対照表(PDF:217KB)
  * 参照条文(PDF:290KB)
  
 これじゃ、教員免許を取得して大学を卒業しても、教職についていなければ更新講習を受けられなくて、10年後に失効するじゃないですか。
 たとえば、
  1)卒業後、教員になろうとした
  2)採用されなくて、非常勤講師を5年務めた
  3)結婚したので講師をやめた
  4)子育てが終わったので講師登録をしようとした
という状況だと、3)の期間で10年めが過ぎたら(現職教員ではないため)免許講習を受けられないので、教員免許が失効しており、講師登録できなくなりますね。
 それどころか、付則4条に「免許状を返納しなかった者は、十万円以下の過料に処する。」とあります。
第四条 附則第二条第六項の規定に違反して免許状を返納しなかった者は、十万円以下の過料に処する。
 免許状をなくした人は、再交付してもらってから返納しないといけないの?
 「卒業までに得られる資格は取っておく」というつもりで教員免許状を取得した人たちは平成30年を過ぎたら、いきなり返納を迫られてびっくりすることになるんでしょうか?

また、原則として、大学の先生でなければ講師になれませんね。財務省の運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する案だと、ほとんどの教育大学が交付金の大幅減額になるのに、この法律では免許更新講習を引き受けないといけないようだし矛盾してますね。

 お金に関しては、更新講習の受講料の問題だけではなく、免許状もってる全員に関係してたのね。
 ようするに、免許状は教員になる人/なっている人だけに与えて、それ以外の人からは取り上げるし、免許の更新手数料も自己負担ということになったら、教員のなり手はどんどん減りますよ。いいのかなぁ、これで。
 「教員の資質の保持と向上を図るため」以前に、教員にさせない方向に向かいそう。
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by ji3faf | 2007-06-28 21:42 | その他
2007年 06月 28日
PLCは校内LAN整備の救世主か
6月21日に、New Education Expo(大阪会場)に行ってきました。「地域ネットワークを活用した先進的な授業実践(2008/10/22修正:リンク先が別内容になっているのを発見したので,リンクを外しました)」で大阪市がPLC導入も含めたモデル事業の発表があると聞いたからです。

 とても勉強になりましたが、同時に何か勘違いされておられるのではないと思う点もありました。
セミナーでの質問票に書けませんでしたが、私の感じた疑問などをここに書いておきます。

■平成16~18年度モデル事業の課題:「無線LAN接続の不安定さ」について
 発表では、
  課題
   ・接続障害による先生方の不信
  原因:
   ・LAN構築時のアクセスポイントの設置数
   ・通信できる最小限の数と設定
  改善
   ・メーカー、敷設業者、納入業者の細かな対応
というスライドになっており、
1つのアクセスポイントに20台のPCを接続するという運用があった。
しかし、1台のアクセスポイントには8~9台のパソコンしか接続できず、残りは「インターネットに接続できない」状態になった。
対策としては「接続速度を下げる」設定にした
と説明されていました。「え?接続速度を下げたら接続できる台数が増えるの?」と思ったわけです。そんなことはありえないし。技術的に突っ込んだ話を聞いても、たぶん「業者が速度を下げる設定にしたといった」という回答しかもらえないだろうな、と思ったわけで質問していません。後日、別の会議でI氏にあったときにこの事象について話しあった結果、予想される原因は
「転送速度が固定(最高速度で接続できなければ切断する)」という設定になっていたのではないか
ということに落ち着きました。
#あくまでも予想です。もし、ご存知の方がおられたらお知らせください。
電波が弱いなどの悪条件の場合、低速度でも接続する設定に変更したのではないだろうか、というわけです。というのは、無線LANのアクセスポイント1台で20台程度のパソコンを接続できない理由がないのです。速度がかなり低下してタイムアウトすることは考えられます。でも文字中心のホームページを見るくらいならなんとか使えるはずです。これができないのであれば、
 1)DHCPでリースするIPアドレスが少ない
 2)スループット低下防止のため、アクセスポイントで同時接続台数を制限した
 3)チャンネルの衝突により別のアクセスポイントに接続しようとした
くらいが考えられます。市街地の学校で、マンションなどが近くにあれば、マンションの住民が学校のアクセスポイントと同じチャンネルで暗号化しない設定にしたまま運用している(アクセスポイントに限らず、無線LAN内蔵のパソコンの場合だってありうる)ことも考えられますし。
 実際に私の家では、場所によって隣家のアクセスポイントにつながってしまうというトラブルが発生しました。隣家のアクセスポイントのほうが電波が強いんだもの。当然、隣家のアクセスポイントのチャンネルの変更とWEPキーの設定をさせてもらいにいきましたけど。

■PLCについて
 セミナーでは「PLCは2方式ある」と言っておられましたが、日本では3方式があります。HD-PLC,UPA,Home Plug AVの3規格です。混在すると通信できない場合があることが日経ネットワーク2007年5月号のPLCモデム特集で「実験結果」として述べられています。

■大阪市が利用しているPLC
 企業展示ブースにありました。三菱電機製のPLCモデムBWシリーズ(インターネットマガジンの「CEATEC JAPAN 2006」レポート、(財)日本航路標識協会の電波航法研究会平成18年度第3回研究会のスライドが見つかりました。こっちのほうが詳しく説明されています)だそうです。もともと国内発売していなかったようです。PLC-Jの実験報告のページにはそのように記述されています。
 さすがに業務用は、家庭用とは違って安定した運用が望めます。しかし、最初に述べたとおり、PLCには3規格あり、現在は相互運用できないどころか規格の違うPLCモデムが混在すると通信を妨害します。学校の先生が、市販のPLCモデムを勝手に購入して接続したら、「規格が違っていたために全滅」なんてことが危惧されます。企業では「勝手に増設」なんてことは考えられないでしょうけど、学校という世界は何でもありですから^_^;

■モデル事業でPLCを導入した学校でのトラブル
発表スライドでは
■グループ学習で使うときは、準備に時間がかかるうえ、配線が煩雑になる
■古い校舎でコンセントの数が少ないので、管理作業員さんに1口を2口にしてもらったが、LAN接続できない
■コンピュータの台数が少ないので、校費で購入しようと思うが、安価なモデムを使っていいのか
3番目のことが上で説明した規格の違いを理解せずに「PLCモデムならどれでも一緒」と考える可能性があるということですね。1つめは、有線LANと同じくハブを使って接続するのが面倒だ、ということのようです。
 問題は2点目の「コンセントを交換したら接続できなくなった」ということです。この説明を聞くと、交換したコンセントがトラブルの原因に思えます。しかし、展示ブースにおられた説明員の方の話をきいたら、原因はぜんぜん違ったのです。
 原因は、壁コンセントを2つにしたからではなく、2つめのコンセントに接続した機器だったそうです。接続したのはプロジェクターだったそうですが、そのプロジェクタのインピーダンスが低かったために、PLCの信号がモデムではなく低インピーダンスのプロジェクタに吸い寄せられて、モデムは信号を受信できなくなった、ということだったそうです。
 で、対策は...「プロジェクタをノイズフィルタ付のテーブルタップ経由で接続する」ということだったそうです。要するに高インピーダンスにすればよいということだそうです。
 PLCは「ACアダプタや家電などのノイズ」に邪魔されるよりも、インピーダンスの変化で受ける影響の方が大きいそうです。そのどちらも
PLCモデム以外の装置は、テーブルタップ(特にノイズフィルタ付のテーブルタップ)経由で接続する
ことでかなりトラブルが解決するそうです。これも日経ネットワーク2007年5月号のPLCモデム特集で述べられています。

 さて、PLCモデムの利用が校内LAN整備の救世主になるのでしょうか。
確かに工事期間は劇的に短縮されるでしょう。工事もさほど大掛かりなものにはならないでしょう。しかし、スループットは有線LANには及びません。動画も高圧縮になり、使用するトラフィックも減ってはいますが、バックボーンのスループットが最高で数百Mバイトとはいえダムハブ型では数年後には「遅い」となるのではないでしょうか。
 遅い、といわれるぐらい使用されるかどうかが微妙なのかもしれませんね^_^;
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by ji3faf | 2007-06-28 01:17 | システム管理
2007年 06月 26日
ただいま評価版使用中
Norton Internet Security 2006 の更新のつもりが」のオチだった 
「さて,これから更新するか」,とおもって価格を見たら、  「更新サービス延長」と「NIS2007」ダウンロード購入は同じ金額じゃないか。
というわけで、NIS2006の更新はやめて、ほかに乗り換えることにしました。
 といって、MSKKのはOSだけで「お腹いっぱい」ですし、NISの代わりなのでパーソナルファイアーウォールとセットのものを物色。
 トレンドマイクロは別のマシンで使用中だし、NOD32は好きだけどアンチウィルスだけなのでパス。

 というわけで、
  ■Kaspersky Internet Security 6.0
  ■ F-Secureインターネットセキュリティ2007 ダウンロード版 1年【ムーミン画面】
を試しました。

【カスペルスキー】
 非常に軽い動作。これはイケると思いましたが、パーソナルファイアーウォール機能でトラブルが発生するので不採用。
 トラブルというのは、「PuTTYが2分間ほど無通信状態で放置するとホストとの接続が切断される」というもの。
 SSHでサーバに接続したままにできないじゃん。アンチハッカー機能の詳細設定方法がよくわからない。いろいろ自分なりにやってみたけど、試用版では質問もできないのでとりあえず没ということにしました。
 どなたか、やり方をご存知のカタがおられたら教えてください。

【F-Secure】 
 VISTAに乗り換える予定はないPCなので,F-Secureのムーミン画面を試験中。 これはエンジンが複数あるので、ちょっと重い。メールのチェックをさせるとかなり時間が取られる。
 でも、この価格で3台利用できるならトレンドマイクロと勝負できるし。
 これのFirewall設定「も」曲者でした。
 ヘルプを読むと、標準設定で、「フィルタリングルール」の追加や、「サービス(TCP/UDP/ICMPのポート番号指定)」の追加定義ができそうなんだけど、できない。これは「インターネット防御セキュリティレベル」が「標準」だとルールなどが固定されるため。「オフィス」レベルにするとローカルルールが追加できるようになるし、「カスタム」レベルにすると文字通り自分の設定だけが有効になる。オフィスレベルが便利。

というわけで、現在はF-Secureを試用中。

6.26追記1
 書き忘れていましたが、F-Secureのヘルプで文字化けがあります。
 ヘルプではどうも「表示」という漢字だと思うのですが「侮ヲ(半角カタカナ)」に化けています。きっと「第1バイトが¥」の漢字が化けたのではないかとおもっています。
 本体では、インターネット防御のセキュリティレベルを変更する画面で、カスタムを選択したときに説明文が文字化けしていたのですが、修正されたようです。

6.26追記2
 メール・スパム制御のFAQの2番にもあるとおり、「RBL(Realtime Blackhole List/Realtime Blocking List)」を利用する初期設定のままでは、かなり速度が落ちます。これを利用しない設定にすると、ほとんど遅延は感じません。

6.27追記3
 PPTPでVPN接続する場合、ルールでPPTP接続を許可してもだめ。Outboundは「オフィス」レベルのセキュリティだと許可しているから、接続できない原因は別にある。というわけでヘルプを読んで考えたところ、「信頼済みのネットワークアダプタ」を定義する必要があると気づいた。PPTPは自分自身のLANカードをゲートウェイとして利用するからだ。
 でもそれじゃ、PPTPでVPNしていないときは、そのLANカードは「信頼済みのネットワーク」となってセキュリティチェックされないじゃん。うーむ。
 というわけで、「GRE/Cisco Generic Routing Protocol」というサービスを送信許可するルールを追加したら使えるようになった。
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by ji3faf | 2007-06-26 23:17 | システム管理
2007年 06月 26日
空白の一週間
もうじきNIS2006のライセンスが切れるので、この際ほかのウィルス対策ソフトを試してみようとしたのが運のつき。
 異常に遅かったり、完全チェックをさせるとブルースクリーンになって再起動したり。

 どうもHDDがぼろぼろで、普段使っていないファイルをアクセスしようとしたらReadのリトライばかりやってしまって、割り込み禁止期間が多くなって、そのうちぜんぜん動かなくなって、ということのようす。
 ためしにChkdskをしたら、いつまでたっても終わらずに「カタ。カタ」とHDDの音が聞こえるだけ。データは思い立ったときに外付けHDDにバックアップしているので、データが完全になくなって泣く目にはそうそうないけれど、インストールしたソフトの設定などが大変。
 NortonGhostやHDDコピー機でコピーしたいところだけれど、内蔵HDDはMK8007GAHなので普通のノートPC用HDDとはコネクタが違う。だもんで、久しぶりにクリーンインストールせざるをえない。
 おまけにPC付属のリカバリディスクを使用してHDDを復旧しようとしたら、テレビ機能のためのEISA構成パーティションを必要としたりしてうっとうしいので、ほんとうにWindowsのインストールCDからクリーンインストール。ドライバもえっちらおっちらインストール。
 OSのインストールだけで丸一日。
 念のため、BackF2Fを使ってできるだけのファイルを外部ディスクに書き出して、設定ファイルをコピーできるようにしたのだけれど、レジストリの内容をExportし忘れていたりするわけで。
そういうときには、古いHDDと交換して、REGEDITでEXPORTして、HDDを元に戻して、再起動して、レジストリをインポートしてなんてことをやってました。
 おかげで、いつもの作業環境に戻るまで4日ほどかかっちゃいました。データ吸い上げを入れると5日かな。

 で、この作業の元になったウィルス対策ソフトの話は、また別項目で書きます。
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by ji3faf | 2007-06-26 02:15 | システム管理
2007年 06月 14日
時給1050円~1100円
こういうアルバイト募集があったんだ。知ってたら,息子に教えてやったのに。
あいつは,べらぼうにキー入力が速いからな。しゃべる速度で入力できる。
 むかしは「はときいん」キーボードでなら,ぎりぎり私もできたんだけど。

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by ji3faf | 2007-06-14 22:43 | その他
2007年 06月 13日
オープンソースカンファレンス2007 Kansai
今回は京都で開催されます。

オープンソースカンファレンス2007 Kansai 開催概要

日時:
 2007年7月20日(金)・21日(土) 10:00~17:00
会場:
 京都コンピュータ学院 京都駅前校(JR京都駅八条口より徒歩7分)
内容:
 オープンソースに関する最新情報の提供
  ・展示 オープンソースコミュニティ、企業・団体による展示
  ・セミナー オープンソースの最新情報を提供
参加費:
 無料
主催:
 オープンソースカンファレンス実行委員会
共催:
 京都コンピュータ学院
 京都情報大学院大学
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by ji3faf | 2007-06-13 15:03 | システム管理


    


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