カテゴリ:情報教育( 308 )

2010年 07月 29日
評論家さん、ウソはつかないで
ちょっとひどい間違いを見つけました。

アゴラ
 「デジタル教科書」というバラマキ - 池田信夫
 http://agora-web.jp/archives/1065328.html
同じような話は20年前からあり、当時の文部省は「教育の情報化」と称してBTRONという日の丸パソコンを全国に配布し、まったく使い物にならなかった。90年代後半には「教育のネット化」と称して、フィルタリング・ソフトがたくさん開発されただけだった。今度の話も、電子書籍ブームに便乗して、デジタル教科書という名前の「官公需」を当てにして集まっただけではないのか。


BTRONが当時の米国によるスーパー301条にのっとり、非関税障壁として取り上げられたのはご存じないのでしょうか?
そして、それが原因で教育用パソコンの開発が止まったことはご存じないのでしょうか?

 財団法人コンピュータ教育開発センターで教育用パソコンと教育用BASICの開発も終わっていたにもかかわらず「全国に配布」どころか、一般公開すらできなかったはずなのですが。
 それが、どうして

  全国に配布し、
  まったく使い物にならなかった


になるのでしょう?

 まちがった認識をもとに、意見を書くのはやめてほしいです。

それと、
教育バウチャーなどによって学校間の競争を導入することだ。教師にインセンティブがあれば、効率的な手段を彼らが選ぶだろう。

 「学校間の競争を導入する」ことが、「教師にインセンティブ」を与えることになるのでしょうか?
 残業手当(教員の給与が高いということはご存じでも、その代わりに残業手当がないことはあまり知られていない)とか、クラブ活動を教師の職務として規定する(今は原則ボランティアであり、労災認定すらされないことが普通)ならインセンティブになるでしょうし、事務処理(たとえば給食費の会計処理や学級費の会計処理)から解放するだけでもかなりの時間を本務に回せると思うのですが。

 学校現場のことをほとんどしらずにステレオタイプの知識で批評するのは簡単ですが、それは現場の混乱に拍車をかけるだけです。
 まだ、デジタル教科書をリースするというほうがわかり易いです。国が教科書を無償配布しているのですが、それの配布のための手間は大変なものなのです。

追記
 http://trackback.blogsys.jp/livedoor/ikedanobuo/1065328
にトラックバックを送ってあるのですが、認めてもらえないみたい。
 それと、
TRONもそうですが、Σ計画(Σ OS)のような事は避けなければならないと思いました。
というコメントの意味がよくわかりません。TRONとΣ OSを同じレベルでみること自体が間違っていると思います。




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by ji3faf | 2010-07-29 12:43 | 情報教育
2010年 07月 10日
著作権テキスト
Twitterでおしえてもらったのですが(水野先生ありがとうございます)、文化庁の著作権テキストはかなり役に立ちます。

■文化庁 著作権制度の解説資料
  http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_3.html
 著作権テキスト(2010年7月13日リンク先URL訂正)
  http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_100628.pdf
  http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/chosaku_text_100628.pdf



【参考1】旧著作権法下における著作権の保護期間について (23ページ:26枚目)

【参考2】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について (24ページ:27枚目)
  ・シェーン事件
  ・チャップリン作品事件

8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 (57ページ:60枚目以降)
 【参考3】違法配信からの私的使用目的のダウンロードに関する30条⇒p.12 の改正について (61ページ:64枚目)
 ② 「教育」関係 (62ページ:65枚目)
 【条件】にこういうカッコ書きがありました。
イ 授業等を担当する教員等やその授業等を受ける学習者自身がコピーすること
  (指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能)


 ⑧ 「引用」「転載」関係 (71ページ:74枚目)

 ⑩ 「コンピュータ・ネットワーク」関係 (73ページ:76枚目)
  ア プログラムの所有者によるコピー(複製)など(第47条の3⇒p.18 )

 私がしらなかったのは、こういう規定があったことです。当然といえば当然のことなのですけど。
  イ 機器の「保守」・「修理」・「交換」の際の一時的なコピー(複製)(第47条の4⇒p.18 )
機器の「保守」「修理」「交換」時において,バックアップコピー(複製)を行う場合の例外です。
【条件】
ア ハードディスクやフラッシュメモリーなどの記憶装置・媒体を内蔵する機器であること
イ 「保守」または「修理」のための一時的なコピー(複製)であること
(製造上の欠陥など,初期不良が原因で「交換」する場合も認められる。ただし,機器の買換えのために業者が行うバックアップコピー(複製)は含まれない。)
ウ 必要と認められる限度であること
エ 「保守」「修理」「交換」後はバックアップコピー(複製物)をすみやかに破棄すること


以下は、たしか今回の改正で追加されたことですよね。(74ページ:77枚目)
ウ 「ネットワークの送信障害の防止」等のためのコピー(複製)(第47条の5⇒p.19 )
ネットワーク上での送信障害の防止や効率化のために,インターネットサービスプロバイダー等の事業者が情報のバックアップなど(複製)を行う場合の例外です。
【条件】
ア 通信用サーバーの提供を行う事業者であること
イ アクセスの集中やサーバーの故障による送信の障害の防止や効率化の目的(キャッシング,ミラーリング,バックアップなど)で,「複製」すること
ウ 保存が不要になった場合などの後は,データを保存しないこと

エ 「情報検索サービス」の実施のためのコピー(複製)など(第47条の6⇒p.19 )
インターネット等の情報検索サービスの過程でサーバーへの情報の記録や整理(「複製」「翻案」)さらには,検索結果の提供(「自動公衆送信」)を行う場合の例外です。
【条件】
ア インターネット等のURL情報の検索サービス事業者が行うこと
イ 事業者は,ウェブサイトにある情報収集の禁止表示に従うなど,政令で定める基準に従うこと
ウ ID・パスワード等で管理されたウェブサイトの情報収集は行わないこと
エ 検索結果として表示が認められるのは,URLとともに提供する情報(スニペット,サムネイルなど)で,必要な限度内のものであること
オ 収集した著作物が違法にアップロードされたものであることを知った後は,検索結果表示から削除すること

オ 「情報解析」のためのコピー(複製)など(第47条の7⇒p.20 )
画像解析・音声解析・言語解析・ウェブ情報解析など,コンピュータ等を用いて情報解析を行うためにコピーなど(複製や翻案)を行う場合の例外です。
【条件】
ア コンピュータ等で情報解析(※)を行うために複製・翻案すること
 ※ 情報解析とは,大量の情報から言語,音,影像等を抽出し,比較,分類等の統計的な解析を行うことをいいます。
イ 情報解析のために必要な限度内であること
ウ 情報解析用に作成されたデータベースの著作物は利用しないこと


【参考】
 平成21年通常国会 著作権法改正等について
  http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html





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by ji3faf | 2010-07-10 08:39 | 情報教育
2010年 06月 26日
続:学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】
■学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】
で書いたつもりだったのですが、抜けていた点を追記で補足しておきました。
【追記】
 機器整備の伸びが著しいのはスクール・ニューディールの影響でしょう。それを示すためだと思いますが、3月1日付けの調査結果だけではなく、3月31日付けの結果と比較できるようになっています。
 文部科学省のホームページでも、速報値が公開されました。
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/07052402/1295101.htm


 でも、どうして電子黒板を特別扱いにするのか理解に苦しみます。たしかに大型デジタルテレビの整備は電子黒板がらみになっていましたが、読売新聞はタイトルが電子黒板だし、毎日新聞は電子黒板のことしかいていません。とっても不自然な記事だと感じました。

■読売新聞 2010年6月23日
 電子黒板5万6000台、公立小中高に配備
  http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100623-OYT8T00385.htm

■毎日新聞 2010年6月23日
 ファイル:電子黒板、公立校の6割
  http://mainichi.jp/life/edu/news/20100623ddm008100089000c.html

 それより、校務用コンピュータの整備が全国的に進んだのに、関西3府県が取り残されているほうが気がかりです。

・24都県が100%を超えています。
  グラフの注記に
注)平成21年度補正予算による整備が年度末にかけて大量に行われたことに伴い、更改予定のコンピュータを年度内に更改終了せずに現有台数としてカウントしている場合や、職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータをカウントしている場合もある。
ということですが、100%超えるなら生徒機の伸びももっと合ってよいのではないかとおもいます。あ~、生徒機は古すぎて廃棄せざるを得ない(Windows95/98/MEとか)モノばかりだったのかも。
 わたしの勘ぐりですが、基準となる教員数がたぶん統計上の教員数であり、整備台数は常勤講師用も含めて整備したからではないかと想像しているのですが、ご存知の方はおられるでしょうか?

・14県か90%台
・4県が80%台
・2県が78%以上

というわけで13.9%も引き離されて、60%台なのが奈良県、京都府、大阪府。
 教員への配備が少ないのに

A:教材研究・指導の準備・評価などにICT
B:授業中にICTを活用して指導する能力
C:児童のICT活用を指導する能力
D:情報モラルなどを指導する能力
E:校務にICTを活用する能力
 
の全ての項目で京都府がベスト5に含まれるのは、たぶん京都市が引き上げているのだろうというのが私の想像です。京都市は教員1人1台体制を確立したし、教員の連絡も電子メールが原則みたいだし。
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by ji3faf | 2010-06-26 21:53 | 情報教育
2010年 06月 24日
青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査
■青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査の公表について 6月22日報道発表
 http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2010062203009.pdf

これもまだ文部科学省のホームページには掲載されていないのかと思ったら、分かりやすい「小学校、中学校、高等学校」じゃなくて、「もっと見る」をクリックした先の「青少年の健全育成」の「子どもの携帯電話をめぐる問題」のページにありました。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/keitai/index.htm

 しか~し、このページの新着情報にある

2010年6月22日
青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査報告書

のリンクは「http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/keitai/%5Ca_menu%5Cseisyounen%5Choushin%5C1295040.htm」ですから、飛べません(ーー;)

正しいリンク先は
 http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/houshin/1295040.htm
です。藤川先生のブログにありました。

■藤川大祐 授業づくりと教育研究のページ
 2010.06.23
 文部科学省、青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査を公表
 http://dfujikawa.cocolog-nifty.com/jugyo/2010/06/post-1cbc.html
・青少年のコミュニティサイト利用に関する問題が見られるサイトは、学校非公式サイト(学校裏サイト)として注目された掲示板型のサイトから、プロフやSNSに移行している。

・青少年に人気があるコミュニティサイトの状況はサイトによって多様であり、特定のサイトに特定の種類の注意を要する投稿や問題のある投稿が集中している場合が多い。特に、プロフや掲示板で、監視が不十分と考えざるをえないものが見られた。

・監視が徹底していると考えられるサイトでも、自傷や自殺に関する投稿は削除されていない場合が多い。
これは、わたしもプロフサイトをみていると同じような思いになります。どうしてこんな情報を掲載するのかと思ってしまいます。報告にあるとおり、プロフは友達にしか見えないと思ってしまうのかもしれないです。
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by ji3faf | 2010-06-24 01:50 | 情報教育
2010年 06月 24日
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】
まだ文部科学省のホームページに記載されていませんが、表題のプレスリリースがNICERに掲載されています。

■学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について 6月22日報道発表
 http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2010062202025.pdf

 いつものとおり3月1日付けでの調査です。が、調査票は年度越えてからだったような!(^^)!
 特筆すべきは6ページの「②教員の校務用コンピュータ整備率」が98.3%と飛躍的なのぴを示したことです。でも、こんなに急に配備されたのですから、使えるように設定するのは大変なことだとおもいます。

【追記】
 機器整備の伸びが著しいのはスクール・ニューディールの影響でしょう。それを示すためだと思いますが、3月1日付けの調査結果だけではなく、3月31日付けの結果と比較できるようになっています。
 文部科学省のホームページでも、速報値が公開されました。
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/07052402/1295101.htm

 また、9ページの「①コンピュータ1台あたりの児童生徒数」ですが、年度末の伸びが一著しいのは大阪府(兵権に追いつきました)と神奈川県。
 でも、10ページの「②教員の校務用コンピュータ整備率」では大阪府が最低。大阪の先生は生徒用のパソコンが急激に増えたのに、自分たちの仕事用のパソコンは整備されなかったようです。
 どうやって教材研究して指導するんでしょう?
 私物を持ち込めってことでしょうか?
 パソコンを共有しろってことでしょうか?
これでは19ページの「A 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」や「E 校務にICTを活用する能力」の順位が低いのは当然ですね。だって、ないんだもの。能力があっても、作業できなきゃできないでしょう。

12ページの「④超高速ネット接続率」で高知県がダントツに低い数字ですが、高知県は東西に広く、人口密度も分散していたので地域ネットを引きにくい県だったと記憶してます。

 24ページの「平成21年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合」で受講していない教員が80.6%おられますが、そうでしょうね。これだけ学力テストの成績問題が報道されていれば、タダでさえ忙しい先生たちは、苦労して作った時間を「主要教科指導」の方に時間を割くでしょうし、管理職もそちらの方に目が行くでしょうから。

 まぁ、いろんなところから悲鳴が聞こえてきそうな速報値です。
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by ji3faf | 2010-06-24 01:30 | 情報教育
2010年 06月 22日
ネットリテラシ読本Ver1.3.1 PPT版
MIAUからネットリテラシ読本Ver1.3のPDF版が公開されたのは2月のことでした。

■ネットリテラシ読本Ver1.3(全6セクション)を公開します
 http://miau.jp/1267059600.phtml
MIAUは、法や条例による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。
これはそのとおりだとおもいます。
なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。
ということで、使いやすいのですが、教材としては印刷に手間がかかるしなぁ、とおもっていたらPPT版が公開されました。

■ネットリテラシ読本Ver1.3.1(全6セクション)のパワーポイント版を公開します
 http://miau.jp/index1276599600.phtml

 説明文などはPPTのノート部分に書かれています。ただ、挿絵などがそのまま詰め込まれているので、プロジェクターで投影しても、「小さな4コマ漫画」になって吹き出し文字が読みにくいかもしれません。
 あと、解凍したらファイル名が文字化けしてるような感じです。でも、本文は文字化けしていません。
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by ji3faf | 2010-06-22 01:43 | 情報教育
2010年 06月 22日
魅せる文書の勘所
日経パソコンの特集記事が公開されました。

PC Online
魅せる文書の勘所
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20100520/1025014/

まずは

 (1)アピール力の差は歴然!レイアウトの明暗を分けるのはコレだ

をみてください。同じ文面とは思えない違い。編集者というのは、こういう仕事をする職業なんだと思います。

 (2)まずは代表的な3つの書式を理解しよう
 (3)空間の微調整がメリハリを生む-インデントや段組を大活用
 (4)パーツ使いで凝ったレイアウトもカンタンに
 (5)長いリポートもコンパクトな冊子にすれば敬遠されない

どれも、目から鱗だと思います。

 学校の先生がワープロを使うと、
  左はスペースで段下げ
  右は改行で折り返し
ということをしているので、このようなレイアウト変更を書式設定だけで済ませるのは、じつは大変です。
 逆に言うと、ワープロという仕組みをご存じないのだろうと思います。昔の和文タイプライターのイメージのままなんでしょうね。
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by ji3faf | 2010-06-22 01:12 | 情報教育
2010年 06月 18日
ICTを利活用した協働教育推進のための研究会
第一回の会議が開催され、資料も公開されました。

■ICTを利活用した協働教育推進のための研究会(第1回)配布資料
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoudou_kyouiku/30382.html

資料1 「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」開催要綱(案)
資料2 フューチャースクール推進事業の実施スケジュールについて(案)
資料3 ICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究
資料4 教育分野における情報化の先進事例等の実態調査
資料5 石原構成員提出資料
資料6 野中構成員提出資料
資料7 堀田構成員提出資料
参考1 『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の仕様書(構成員限り)
参考2 『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の仕様書(構成員限り)
参考3 『教育分野における情報化の先進事例等の実態調査』の仕様書)

があるんですが、なんで資料1と資料2は「構成員限り」なんでしょう。
 入札仕様なので、「総務省の電子入札のページにあるかも」と思って調べたら

■http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain

にありました。
 1043-0021 西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究に係る請負
 1043-0020 東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究に係る請負
は見つかるのですが、仕様書をダウンロードするには「全省庁統一参加資格の業者コード」を取得していなければいけないのです。どうして仕様書は公表されないんだろう?
 
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by ji3faf | 2010-06-18 15:33 | 情報教育
2010年 06月 13日
MSが「Mouse Mischie」などのツールを公開
先週の広報になりますが、マイクロソフトは子どものパソコン利用を促進するための取り組みを強化すると発表しました。

■PC Online 2010年6月2日
MSが子どものPC利用促進のための取り組み強化、新ツールなど発表
 http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100602/1025303/

「Dr. シンプラー 2010 Light」は6月30日からの配布ということなので実験できていません。
「Mouse Mischief」はここから入手できます。
 http://www.microsoft.com/japan/multipoint/mouse-mischief/

PowerPoint2010にインストールしてみました。
 簡単にインストールできましたし、USBマウスを複数つなげると、複数のマウスが動きます。
 しかし、肝心のサンプル教材がダウンロードできません。
 http://www.microsoft.com/japan/multipoint/mouse-mischief/lessons.aspx
には、スライドの例とともにリンクが張られているのですが、日本のOfficeテンプレート集には「マルチマウス」のカテゴリがないため、このリンクは役に立ちません。
その他の教材については、Office.com のマルチマウスのカテゴリーを参照してください。

というリンクも、各教材と同じく
 http://office.microsoft.com/ja-jp/templates/
にリダイレクトされます(2010年6月14日午前0時現在でもそのまま)。

【追記】 6月24日午前5時現在では、英語のサンプルサイトにリンクされるようになっています。

 それで「Office.com ワールドワイド」のページから、[北米]>[United States - English]を選択し、[Templates]タブ>[See all categories]>[Multiple-Mouse presentations]から教材をゲットしました。
 http://office.microsoft.com/en-us/templates/CT010375179.aspx

せっかくゲットしたのに、ほとんど使い物になりません。そもそもこれらの多くはベータ版で作成されているらしく、動作しません。
 また、動作するサンプルでも、なぜか正答のチェックが表示されてしまいます。

 正しく動作するサンプルの公開が必要ですね。
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by ji3faf | 2010-06-13 23:55 | 情報教育
2010年 06月 06日
「生徒指導提要」が公表されました
生徒指導提要が、6月4日付けで文部科学省から報道発表されました。

■生徒指導提要について
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1294538.htm
本書では、小学校における生徒指導についても対象と捉え、必要に応じて学校段階別に内容を書き分けるとともに、学校種間の連携についても述べています(第4章等)。また、複雑化・多様化する児童生徒をめぐる課題について、児童生徒全体への指導と、個別の課題ごとの指導の基本的な考え方について述べています(第6章)。また、発達障害についての理解と支援の在り方についても盛り込んでいます(第3章及び第6章等)

 なお、本書は、今後、印刷・製本を行い、教育委員会や国公私立の小・中・高・特別支援学校等に配布することとしています。
 たぶん、4月発表の時にはPDFファイルがリンクされていなかったのでしょうね。

 表紙を含めて264ページあります。指導要領解説なみの冊子になりますね。

 「第6章生徒指導の進め方」の「Ⅱ個別の課題を抱える児童生徒への指導」の「第7節インターネット・携帯電話にかかわる課題」が情報教育関連です。
1 教員として必要な知識を得る
 適切な生徒指導の大前提として、ネットの現状や関連法令を十分に把握しておく必要があります。実際にも、児童生徒が受ける被害は次第に多様化・深刻化しています。関係省庁、国民生活センター、新聞社などのサイトで必要な知識を得ることができます。
  (略)
 また、情報モラル教育などの具体的な取組については、「教育の情報化に関する手引」(文部科学省)にまとめられています。

4 被害発生時の対処
 危険回避に十分注意を払っても、残念ながら児童生徒がトラブルに巻き込まれるおそれは残ります。パソコンや携帯電話などでの誹謗中傷被害のケースを中心に対処方法の概要を説明します。
 加害者(発信者)にメールなどで削除を求めても、それに応じるとは限りません。また「ネットの匿名性」のために通常は加害者の特定が困難です。このような場合に備えて、後述のとおり通報・相談機関が設けられています。ケースに応じて利用すれば、早期解決の助力になります。
 (略)
加害児童生徒が判明したときは、加害行為を繰り返さないために、安易な気持ちで書き込んだとしても被害者の心の傷は深いことに気づかせ、ネットでは通信履歴が残るので、本当は「匿名性」など存在しないことを理解させることが大切です。


 なによりも、関係者の連携(チームとしての対応)と、日ごろからの情報公開がものをいうでしょうね。一旦事件が起こると、マスコミによる「非日常の日常化」が起こりますから、「本当の日常」を日ごろから開示していると「いいわけ」には見えないでょうし。

(追記)
 タイトルが『「徒指導提要」が公表されました』になってました。 h_okumuraさん、ご指摘ありがとうございました。
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by ji3faf | 2010-06-06 16:02 | 情報教育


    


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