2009年 02月 16日
改正特定電子メール法
昨年の12月1日から改正特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)が施行になったことはしっていたのですが,気づかなかった点がありました。
 改正法ではオプトインを原則になったことは知っていました。
 しかし,『「自己の電子メールアドレスを公表」している団体・営業を営む個人』の場合はオプトインの例外なのです。

●パソコントラブル出張修理・サポート日記
 2009年2月 3日 (火)
 自分のメールアドレス掲載の際、やらなければならないこと。
  http://orbit.cocolog-nifty.com/supportdiary/2009/02/post-5856.html

を読むまでは気づきませんでした。

■特定電子メールの送信等に関するガイドライン(総務省 2008年11月14日) 
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081114_4_bs1.pdf
 PDF19ページ(ノンブルでは15ページ)以降にオプトインの例外に関する説明があり,20ページ(ノンブルでは16ページ)には
ただし、電子メールアドレスの公表と併せて特定電子メールの受信を拒否する旨を表示している場合には、事前の同意のない特定電子メールの受信を受信者が許容していないことが明確であり、特定電子メールの送信を認めないことが適当であることから、そのような場合は、「自己の電子メールアドレスの公表に該当しない」ことが施行規則第4条で明示されている。

受信を拒否する旨の表示に関しては、広告宣伝メールの送信をしないように求めることを目的とし、明確に拒否する旨の意思表示であることが判る用語(例えば、「特定電子メール」、「広告メール」、「宣伝メール」、「迷惑メール」等の文字と、「拒否」、「お断り」、「送信しない」等の文字を組み合わせたもの)を用いて、電子メールアドレスの直前又は直後など公表する電子メールアドレスと併せて表示することが適当である。
ものすごく遠まわしです。上で紹介した「パソコントラブル出張修理・サポート日記」でも引用していますが,

■メールアドレスを掲載するときはすぐそばに「広告お断り」の注意書きを
 日経BPnet ビジネスパーソンの迷惑メール対処術 2009年2月2日
   http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090202/129106/
 結論から先に言おう。迷惑なメールの受信を望まないなら、メールアドレスのそばに、下記のような注意書きを追加する必要がある。

【特定電子メール法に基づく表示】広告メール、迷惑メールの送信はお断りします

 Webページに記載する連絡用のメールアドレスだけではない。Web掲示板やSNS、プロフなどにメールアドレスを書き込む際も当てはまる。企業や団体の発行するニュースリリースのように、紙で発行してもWebページに全文が転載される可能性の高い文書の場合も同様だ。
ということなんです。
 ホームページは当然として,広告とか,案内冊子にも書かないといけないんだろうなぁ。 名刺にも
【特定電子メール法に基づく表示】広告メール、迷惑メールの送信はお断りします
を書いておかないといけないことになるんだろうなぁ。

 ある教育専門誌のテンプレートファイルには著者の電子メールアドレスを書くようにと書かれているものがあるんだけど(私はメルアドを書かなかった),それにもこの表示をつけないと広告メールがきても文句をいえなくなったんだろうなぁ。
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by ji3faf | 2009-02-16 03:22 | 情報教育


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